三洋ピンボール

寄付のお願い

日本経済研(yan)究センターは基金、会(hui)費(fei)および寄付金で研(yan)究活(huo)(huo)動(dong)を行っております。当センターの活(huo)(huo)動(dong)に賛同される団体、個人(ren)からご寄付を募っております。当センターへのご寄付は、法(fa)人(ren)税および所得税法(fa)上(shang)の優遇(yu)措置を受(shou)けることができます。

お問い合わせ先

総務本部 管理部
TEL:03-6256-7708 FAX:03-6256-7924

寄付に関する免税措置

日本経済研究センターに対するご寄付は、特定公益増進法人への寄付として、税制上の優遇措置を受けることができます。優遇の詳細は、をご参照ください。

1:法人の場合

特定公益増進法人に対する寄付金(別枠で損金算入できる寄付金)

法人(ren)からの寄付(fu)につきましては、その寄付(fu)金は特定公益増進法人(ren)への寄付(fu)金として、一(yi)般寄付(fu)金の損金算(suan)入限度(du)額とは別枠(枠)で、これと同額を限度(du)として損金に算(suan)入できます。

<一般寄付金の損金算入限度額の計算方法>
損金算(suan)入限度(du)額(e)(e) =(期末資本金等の金額(e)(e)×当(dang)(dang)該事(shi)業年(nian)度(du)の月数/12×2.5/1000+当(dang)(dang)該事(shi)業年(nian)度(du)の所得金額(e)(e)×2.5/100)×1/4


<特定公益増進法人に対する寄附金>
次のいずれか少ない金額が損金に算入できます。
(1)特定公益増進法人に対する寄附金の合計額
(2)特別損金算入限度額
(資本金(jin)等の額×当該(gai)事(shi)業年(nian)度の月数(shu)/12×3.75/1000+所得(de)の金(jin)額×6.25/100)×1/2

この寄(ji)付金による損金算入(ru)(ru)は、日本経済研究(jiu)センター発行の「寄(ji)付金領(ling)収(shou)証」によって申告(gao)ができます。手続(xu)きに必(bi)要な書(shu)類(lei)は寄(ji)付金の入(ru)(ru)金が確(que)認(ren)され次(ci)第お送りいたします。

2:個人の場合

寄付金控除の内容

個(ge)人の方からの寄付(fu)につきましては、その寄付(fu)金(jin)は特定公益増進(jin)法人に対する特定寄付(fu)金(jin)となり確(que)定申告の際、所得控除の措置を受けることができます。

寄付金控除=(その年中に支出した公益社団法人等に対する寄附金(一定の要件を満たすもの)の額の合計額-2000円)×40%
 (1)寄附金の額の合計額は原則として所得金額の40%相当額が限度です
 (2)特(te)別(bie)控除額(e)の合計額(e)はその年分の所得(de)税(shui)額(e)の25%相当額(e)が限度です。

免税の手続き

控除を希望される方は、ご寄付いただいた翌年の確定申告期間に、寄付金領収証(銀行または郵便局でお振込みの場合は「払込金受領書」または、日本経済研究センターが領収証を発行した場合にはその領収証)を添えて税務署に申告してください。
※上記書類は、寄(ji)付金の入金が確認され次第お送りいたします。