三洋ピンボール

日米交流プログラム活動報告

「富士山会合」とは

「日(ri)米(mi)(mi)知的(de)交流・共(gong)同(tong)研(yan)究(jiu)(jiu)プログラム」は、日(ri)本を代表するグローバル企(qi)業約30社(she)、シンクタンクの日(ri)本国際問題研(yan)究(jiu)(jiu)所などと2014年度から進めている活(huo)動(dong)です。日(ri)米(mi)(mi)の相互(hu)理解を促進するとともに、日(ri)本の対外発信強化の一(yi)翼を担うことを目的(de)としています。富士山会合は、日(ri)米(mi)(mi)知的(de)交流・共(gong)同(tong)研(yan)究(jiu)(jiu)プログラムの年次大会の呼称(cheng)でもあります。

 

ジョージ・シュルツ元米国務長官に「富士山会合生涯功労賞」を授与

2018/5/11

レーガン政権の国務長官などを務めたジョージ・シュルツ・米フーバー研(yan)究所特別(bie)フェローに「富(fu)士山(shan)会合(he)生涯功労(lao)賞(shang)(The Mt. Fuji Dialogue Lifetime Achievement Award)」を授与しました。同賞(shang)は日(ri)米の相(xiang)互理解(jie)の促(cu)進と、日(ri)米関係の発展に長年貢献(xian)してきたことを称えるもので、これが始めての表彰です。1920生まれのシュルツ元長官はあいにく、来日(ri)がかなわないため、2017年10月27日(ri)に開催(cui)した第4回富(fu)士山(shan)会合(he)の際(ji)(ji)にフーバー研(yan)の同僚であるゲイリー・ラフヘッド元海軍作戦(zhan)部長が代理で受け取(qu)りました。そして、歓迎レセプションではシュルツ元長官からのビデオ・メッセージを上映しました。また、先(xian)の大型連(lian)休で富(fu)士山(shan)会合(he)の訪(fang)米団(tuan)がフーバー研(yan)を訪(fang)れた際(ji)(ji)には、シュルツ元長官が元気(qi)な姿(zi)を見(jian)せ、訪(fang)米団(tuan)の一行は国際(ji)(ji)関係についての洞(dong)察をうかがうことができました。

メッセージの内容はこちらをご覧ください。

ペンス米副大統領に4月19日、「グローバル・リーダーシップ賞」を授与

2017/4/19

ペンス米副大統領(ling)は長年、日(ri)米交流の重要(yao)性(xing)に理解を示され、貿(mao)易・投資の促進などに尽力してこられました。富士(shi)山会(hui)合のメンバー企業は、トランプ政権の下(xia)で日(ri)米両国が良好かつ率直な対話をさらに深めることを強く望んでおります。今回(hui)の表彰にあたり、富士(shi)山会(hui)合運営委員会(hui)は以下(xia)の声(sheng)明を発表しました。

富士山会合特別タスクフォース提言 「より強固な同盟を目指して

2017/4/5

日本経済研究センターと日本国際問題研究所が共同で運営している「日米知的交流・共同研究プログラム(富士山会合)」では、4月5日、アメリカでトランプ政権が誕生し、また、東アジアで地政学リスクが一段と強く意識されるという“新しい現実”を踏まえ、今後、望まれる日米関係を展望した報告書「より強固な同盟を目指して」(英文タイトルは「Toward a Greater Alliance」)を取りまとめました。
  この報告書はアメリカ側の識者が包括的かつ長期的な観点で日米同盟の価値と課題を論じた「アーミテージ・ナイ報告書」(2000年、2007年、2012年)のいわば日本版という位置づけです。現在、世界が冷戦終結後最大の「調整(adjustment)」が必要な時代を迎えているとの認識に基づき、日米同盟をより強固なものにするための具体的な取り組みについて、対アジア政策から防衛政策、経済政策に至るまで幅広く論じています。

※17年9月に「提言(yan) 日米同盟を組み直(zhi)す―東(dong)アジアリスクと安全保障改革」を発(fa)刊(kan)しました。詳しくはのページをご覧(lan)ください。

※富(fu)士山(shan)会合は日米知(zhi)的交流・共(gong)同研究プログラムの年次大会の呼称(cheng)でもあります。日米の相互理解を促進するとともに、日本の対外発信強化の一翼を担うべく2014年度から活動しています。この知(zhi)的交流プラットフォームには日本を代(dai)表するグローバル企(qi)業27社(she)が年間(jian)を通じて全面的に参加(jia)、支援しています。

これまでの主な活動報告