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年金

基礎年金のあるべき姿

明(ming)治大学教授 田中秀明(ming)

2022/02/09

基礎年金のあるべき姿

 昨(zuo)年9月の自民党総裁選に出馬した河野(ye)太郎行政改革相(xiang)(当(dang)時)が消費税を財源とする公的(de)年金を提(ti)案(an)したが、否定的(de)な見解が多かった。あらゆる政策にメリットとデメリットはあるが、河野(ye)氏の提(ti)案(an)に対して冷(leng)静(jing)な議論(lun)が行われていないように思われる。少子(zi)高齢(ling)化(hua)や貧困(kun)高齢(ling)者の問題を視野(ye)に入れ、公的(de)年金のあるべき姿(zi)を考えたい。

 これまでの公(gong)的(de)年(nian)金の在り方(fang)をめぐる議論においては、現行制度の問題点が必ずしも明(ming)らかになっていなかった。現行制度の問題点が明(ming)らかになれば、自ずと改(gai)革の方(fang)向性も定(ding)まってくる。現行制度の中でとりわけ問題が多いのは、政府が基礎(chu)年(nian)金と位置付ける「国(guo)民年(nian)金」である。

 第1に、国民(min)年(nian)(nian)(nian)金は保(bao)険料(liao)(liao)の免除者や未納者が多い。厚生労働省年(nian)(nian)(nian)金局・日本年(nian)(nian)(nian)金機構『公的年(nian)(nian)(nian)金制度全体の状(zhuang)況(kuang)・国民(min)年(nian)(nian)(nian)金保(bao)険料(liao)(liao)収納対策について』によれば、2020年(nian)(nian)(nian)3月(yue)末時(shi)点で被保(bao)険者1453万(wan)人のうち708万(wan)人が保(bao)険料(liao)(liao)を支(zhi)払(fu)っていない。これは被保(bao)険者全体の48.7%にあたり、対象者の半(ban)数が保(bao)険料(liao)(liao)を支(zhi)払(fu)っていない計算になる。

 第2に、国(guo)民年金の保(bao)険料は所得(de)に対して逆進的である。保(bao)険料は原則、1ヶ月につき1万6610円(yuan)で所得(de)に関係なく一律である。保(bao)険料が一律なので所得(de)が多い人にとって負(fu)担は軽(qing)いが、所得(de)の少ない人にとって負(fu)担は重い。この逆進性が保(bao)険料の未納者を増やす要因にもなっている。

 国(guo)民年(nian)金には所得(de)などに応じて保険(xian)料(liao)を全額(e)あるいは一(yi)部免(mian)除する制度があるが、保険(xian)料(liao)を満(man)額(e)納めた人からすれば、これも不公平な仕(shi)組みである。年(nian)金給付(fu)の半分は政府予算の一(yi)般財源で補てんされるので、保険(xian)料(liao)が半額(e)免(mian)除されれば満(man)額(e)納めた場(chang)合の4分の3の年(nian)金給付(fu)が受けられるのである。

 第3に、年金制度は高齢(ling)者が貧困(kun)に陥らないためのものであるが、国(guo)民年金がその目的に適(shi)っているとは言えない。国(guo)民皆保険の基盤とされる国(guo)民年金は1961年の創(chuang)設(she)から60年が経過したが、生活保護(hu)(hu)世帯の半(ban)数は高齢(ling)者世帯である。そして、生活保護(hu)(hu)を受ける高齢(ling)者世帯は継続的に増えている。

 これで、どうして「国民皆保険」「国民皆年(nian)金」と言えるのか。政府がいう「基礎年(nian)金」は、ヨーロッパ諸国のように、高齢者の生(sheng)活(huo)を保障する基礎年(nian)金にはなっていない。それだけでなく、そもそも基礎年(nian)金という年(nian)金制度自(zi)体が存在しない。きわめて曖(ai)昧なものなのである。

 厚生(sheng)労働省は日本(ben)(ben)の年(nian)(nian)(nian)金(jin)(jin)制(zhi)度は国民年(nian)(nian)(nian)金(jin)(jin)(基礎年(nian)(nian)(nian)金(jin)(jin))、厚生(sheng)年(nian)(nian)(nian)金(jin)(jin)、企業年(nian)(nian)(nian)金(jin)(jin)などの3階建てと説明(ming)するが、「国民年(nian)(nian)(nian)金(jin)(jin)(基礎年(nian)(nian)(nian)金(jin)(jin))」とはどういう意(yi)味なのか。実際には国民年(nian)(nian)(nian)金(jin)(jin)と厚生(sheng)年(nian)(nian)(nian)金(jin)(jin)の2本(ben)(ben)立てで、基礎年(nian)(nian)(nian)金(jin)(jin)は国民年(nian)(nian)(nian)金(jin)(jin)と厚生(sheng)年(nian)(nian)(nian)金(jin)(jin)の定額給付部(bu)分(fen)を統合し、財政(zheng)的に苦しくなった国民年(nian)(nian)(nian)金(jin)(jin)を救済する財政(zheng)調(diao)整なのである。

 この財政調整が様々な矛盾と不公平をもたらしている。低所得者が負担した消費税が、高所得者が受給する厚生年金の基礎年金部分に充当される半面、低所得者は国民年金の保険料を満額納めなければ、年金給付が削減されてしまう。【1】 比ゆ的に言えば、貧しい現(xian)役世代が豊かな高齢者(zhe)を助けているのである。

 国民年(nian)(nian)金の保険料を満(man)額納めなければ、年(nian)(nian)金給付が削減されるのは当(dang)然と思うかもしれないが、そうではない。低所得者も消費(fei)税などを通(tong)じて基礎年(nian)(nian)金を支えているのだ。年(nian)(nian)金をはじめとする社(she)会保障制(zhi)度に投入されている政府予(yu)算の一般財源(yuan)の総額は2019年(nian)(nian)度で約(yue)52兆円(yuan)。このうち約(yue)10兆円(yuan)が相対的に豊かな人が多い厚生年(nian)(nian)金の財源(yuan)に使われている。

 基礎年金では、国民年金加入者を第1号被保険者、厚生年金加入者を第2号被保険者、第2号被保険者の配偶者を第3号被保険者と呼ぶ。1号の保険料は所得に関係なく定額、2号、3号はゼロである。【2】 このため、同じ専業主婦でもサラリーマンの配偶(ou)者は保険料を納める必要はないが、自営業者の配偶(ou)者は保険料を納める必要がある。

 また、パート労働者の厚生年(nian)金(jin)加入が段階的に進められているが、これも単純に喜(xi)べない。2022年(nian)10月(yue)以降、①月(yue)額(e)賃金(jin)が8.8万円以上(shang)②1週間の所(suo)定労働時間が20時間以上(shang)③従業員数が100人を超える――などの条件を満(man)たすと、パート労働者でも厚生年(nian)金(jin)に加入できるようになる。

 例えば、月額(e)賃金(jin)(jin)(jin)が8.8万円(yuan)ならば、厚生年(nian)(nian)金(jin)(jin)(jin)保険(xian)料(liao)(liao)は労(lao)使合(he)わせて1万6104円(yuan)なので、個(ge)人(ren)負担となる8052円(yuan)は国(guo)民年(nian)(nian)金(jin)(jin)(jin)保険(xian)料(liao)(liao)の半額(e)以下である。保険(xian)料(liao)(liao)が少ないにもかかわらず、基(ji)礎年(nian)(nian)金(jin)(jin)(jin)部分(fen)に加えて報酬比例部分(fen)も受給できる。厚生年(nian)(nian)金(jin)(jin)(jin)に加入できるパート労(lao)働者にとっては「お得」だが、国(guo)民年(nian)(nian)金(jin)(jin)(jin)と比べて不(bu)公平(ping)ではないか。

 近年(nian)、雇用は流動化しており、「サラリーマンから自営(ying)業(ye)者(zhe)へ」また「自営(ying)業(ye)者(zhe)からサラリーマンへ」と働(dong)き方が変わることも珍しくない。しかし、働(dong)き方が変わるごとに「厚生(sheng)年(nian)金から国民年(nian)金へ」あるいは「国民年(nian)金から厚生(sheng)年(nian)金へ」と公(gong)的年(nian)金を切り替(ti)えなければ、年(nian)金保険(xian)料の未納問題(ti)が発生(sheng)する。

 2019年(nian)(nian)(nian)の年(nian)(nian)(nian)金(jin)財政検証(zheng)によると、今(jin)後(hou)のマクロ経済(ji)スライドの発動(dong)により、現役(yi)世(shi)代(dai)の平均賃(lin)金(jin)に対する基礎年(nian)(nian)(nian)金(jin)部分(fen)(fen)の割合を示す所得代(dai)替率は、出生・死亡率を中位(wei)とすると、36.4%(2019年(nian)(nian)(nian))から21.9%(2100年(nian)(nian)(nian))まで低(di)下する。他方、報(bao)酬比例部分(fen)(fen)の所得代(dai)替率は25.3%(2019年(nian)(nian)(nian))から22.6%(2100年(nian)(nian)(nian))とわずかしか減少しない。

 また、就職氷河期世代に多い非正規雇用者は、経済的な理由により、国民年金の保険料を満額納めていない人が少なくない。生涯未婚者も増えており、彼らは老後生活を自分で支えなければならない。こうしたことから、生活扶助基準に満たない貧困高齢者は約10%(2010年)から約20%(2060年)へ倍増すると見込まれている。【3】

 政(zheng)(zheng)府は、今後さらに少子高(gao)齢化が進んでも、マクロ経(jing)済スライドの発(fa)動で年金財政(zheng)(zheng)がバランスするので、これ以上の改革は必要ないと考(kao)えている。だが、現状をみると、とうていそのようには考(kao)えられない。このまま手を打たなければ、生活保護世帯が増えるだけで、高(gao)齢者の貧(pin)困率はさらに悪化するだろう。

 問題の本質(zhi)は、基礎年(nian)(nian)金を保険(xian)料(liao)と税(shui)金で賄う仕組(zu)みになっていることである。そもそも保険(xian)制(zhi)(zhi)度では「国(guo)民皆年(nian)(nian)金」は達成できない。どのような社会(hui)情(qing)勢であっても保険(xian)料(liao)を負(fu)担できない人(ren)(ren)は存在する。ドイツのように保険(xian)制(zhi)(zhi)度を基盤としている国(guo)は「国(guo)民皆年(nian)(nian)金」を標ぼうせず、保険(xian)料(liao)を負(fu)担できなかった人(ren)(ren)には生活(huo)扶助で対応している。

 筆者は、基礎年(nian)金(jin)(jin)は老(lao)後生活のセーフティネットであるべきと考(kao)える。その財(cai)(cai)(cai)源(yuan)は全額、政府予算(suan)の一(yi)般(ban)財(cai)(cai)(cai)源(yuan)とし、本来の基礎年(nian)金(jin)(jin)を実(shi)現すべきである。財(cai)(cai)(cai)源(yuan)を全額、一(yi)般(ban)財(cai)(cai)(cai)源(yuan)とすれば、国民年(nian)金(jin)(jin)、厚生年(nian)金(jin)(jin)の基礎年(nian)金(jin)(jin)部分の負担がなくなるし、財(cai)(cai)(cai)源(yuan)が急に増(zeng)えることもない。他(ta)方、高所得者の基礎年(nian)金(jin)(jin)を課(ke)税により実(shi)質的に削減することも必要だろう。

 新しい基礎年金は居住期間によって給付(fu)額(e)が算定されるべきだが、これまで保険料を納めてきた人とそうでない人との公平性の観(guan)点(dian)から、被保険者(zhe)がこれまでに負(fu)担(dan)した保険料を年金給付(fu)に反映させる必(bi)要(yao)がある。このため、一般(ban)財源による基礎年金に完(wan)全に切り替わるのは、制度変(bian)更時に20歳(sui)(sui)の人が60歳(sui)(sui)を迎える40年後(hou)になる。

 「40年(nian)(nian)後(hou)では遅い」という指摘があるが、問(wen)題の多い現(xian)行制度(du)を維持するより、毎年(nian)(nian)、少しずつ改善していく方がベターではないか。実際、オランダは1950年(nian)(nian)代に基礎年(nian)(nian)金を税金で賄(hui)うように制度(du)を変更し、50年(nian)(nian)かけて新制度(du)に移行した。「今(jin)から40年(nian)(nian)後(hou)」は決して遅くないのだ。

 かつて旧民(min)主党(dang)政(zheng)権が、国民(min)全員が新しい報酬比(bi)例(li)年(nian)金(jin)に加入し、年(nian)金(jin)給付額が一定より少(shao)なければ政(zheng)府が差額を補てんするスウェーデン型の最低保障年(nian)金(jin)を提案(an)したことがあったが、現行制度をつくってきた自民(min)党(dang)と公明党(dang)が反(fan)対した。今(jin)回(hui)の河野氏の提案(an)に対する反(fan)発にはそうした背景もある。年(nian)金(jin)改(gai)革は、政(zheng)党(dang)間のメンツの問(wen)題(ti)もあり、冷静な議論が行われにくい。

 日本の公的年(nian)金は、老後生活の最低保障(zhang)として不十分である。マクロ経済スライドが導(dao)入され、年(nian)金財政は安泰でも国民(min)の老後生活は保障(zhang)されない。日本の75歳以上口がピークを迎えるのは、団塊ジュニアが75歳になる2050年(nian)頃である。30年(nian)後に向けて年(nian)金改革は待(dai)ったなしであり、速やかに国民(min)的な議論を進めていく必要がある。

 

 たなか・ひであき 1960年、東京都生まれ。東工大(da)(da)(da)院(yuan)修了、旧大(da)(da)(da)蔵省(現(xian)財(cai)務省)へ入省。オーストラリア国立大(da)(da)(da)学(xue)(xue)(xue)(xue)客(ke)員研究員、一橋大(da)(da)(da)学(xue)(xue)(xue)(xue)経済研究所准教(jiao)授、内閣府参事(shi)官(guan)を経て、明治(zhi)大(da)(da)(da)学(xue)(xue)(xue)(xue)公(gong)共政策(ce)大(da)(da)(da)学(xue)(xue)(xue)(xue)院(yuan)教(jiao)授。政策(ce)研究大(da)(da)(da)学(xue)(xue)(xue)(xue)院(yuan)大(da)(da)(da)博士。

 

【1】基礎(chu)年金の給付の半額は政府予算(suan)の一般財源(yuan)で補てんされる。この一般財源(yuan)に消(xiao)費税が含まれる。

【2】厚生(sheng)年(nian)金(jin)の保(bao)険料(liao)率は報酬(chou)比例部(bu)分と合わせ報酬(chou)の18.3%である。基礎(chu)年(nian)金(jin)部(bu)分の保(bao)険料(liao)は明(ming)らかにされていないが、4%程度と推計される。

【3】『季刊(kan)・社会保障研究』所収の稲垣誠(cheng)一(yi)「高齢(ling)者の同(tong)居家族の変容と貧困率の将(jiang)来見通し」(2013年)を参照されたい。

 

(写真:AFP/アフロ)

 

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