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中期経済予測 ( 第49回中期経(jing)済予測 / 2022-2035年度 )

自由貿易推進と自前主義脱却でイノベーション拡大を

DXと人的資本投資が切り拓く成長軌道

主査:石井 達也
  主任研究員
総括:松尾 朋紀
  副主任研究員
落合 勝昭
  特任研究員
総主査(監修):小林 辰男
  政策研究室長兼主任研究員

2023/03/08

 ウクライナ戦争が長期化し、世界の資源・食料需給の先行きは極めて不透明である。東アジアでは、先端半導体分野をめぐる米中分断により、サプライチェーン再構築が不可避となった。こうした国際情勢の下、日本は、脱化石燃料・脱炭素へ向けたGX推進や、防衛力の強化が喫緊の課題となっている。さらに、コロナ禍の昨年の出生数は80万人を下回り、少子高齢化が加速している。労働力不足・社会保障負担増が深刻化し、財政の持続可能性リスクが高まる中で、いかに民間経済の活力を維持できるかが今後の日本経済の行方を左右する。
 こうした内外の環(huan)境を踏まえ、2035年度(du)までの日本経済の道筋(jin)を予測した。生産性上昇(sheng)率がコロナ禍以前の平均(jun)にとどまる「標準シナリオ」では、31-35年度(du)平均(jun)の実質(zhi)成長率はマイナスに陥り、資源価(jia)格高騰の影響で貿易(yi)赤字が定着(zhe)する。これに対(dui)し、自由貿易(yi)を推進(jin)し、日本企業が自前主義から脱(tuo)却(que)し海外との連携を進(jin)めて、イノベーションを拡大するとともに、デジタル化を地方まで浸透させ、人・情(qing)報(bao)の対(dui)流(liu)を活発化させる「改革(ge)シナリオ」では、プラス成長軌道に乗ることができる。


 主(zhu)任研究員・石(shi)井達也、小(xiao)林辰男、副主(zhu)任研究員・松尾朋紀、特(te)任研究員・落合勝昭、研究生・阿久津燎平(足利(li)銀行より派(pai)(pai)遣(qian)(qian))、伊東千輝(日本(ben)郵便より派(pai)(pai)遣(qian)(qian))、河内隆宏(中部電力より派(pai)(pai)遣(qian)(qian))、日比(bi)規雄(xiong)(参(can)議院事務局より派(pai)(pai)遣(qian)(qian))、藤井愛子(大成建設より派(pai)(pai)遣(qian)(qian))で執筆した。

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