三洋ピンボール

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岩田一政の万理一空

「デリスキング」に必要な国際秩序

 

2023/10/23

今(jin)年11月(yue)、アジア太平(ping)洋経済(ji)協(xie)力会議(yi)(yi)(APEC)首脳会議(yi)(yi)が米国(guo)で開(kai)かれる。バイデン大統領は、その会議(yi)(yi)からロシアのプーチン大統領を外し、中国(guo)の習近平(ping)(シー・ジンピン)国(guo)家主席を招待(dai)する意(yi)向を示している。

従(cong)来のデカップリング(分断)政策から安全保障(zhang)領域を除き、中国(guo)との協力(li)を重視するデリスキング(リスク低(di)減)政策への転換(huan)である。

この転換は、中国との分断を回避(bi)したい欧州連(lian)合(he)(EU)が主導した。

日(ri)本経済研究(jiu)センターの試(shi)算(suan)では、ロシアへの貿易上(shang)(shang)の制(zhi)裁措置でEUが被(bei)る跳(tiao)ね返り損(sun)失は生産の4%だ。これに対し、中国に同程度の制(zhi)裁を科した場(chang)合(he)の損(sun)失ははるかに大きい。ロシアの経済規模が、中国の10分の1以(yi)下であり、EUと中国の経済的な相互(hu)依存が、ロシアと比べ3倍以(yi)上(shang)(shang)深いためだ。

米(mi)ピーターソン国際経(jing)(jing)済(ji)(ji)研究所主任研究員のゲイリー・バフバウアー氏によると、将(jiang)来のアジア太平(ping)洋(yang)(yang)の経(jing)(jing)済(ji)(ji)秩序(xu)は、「東アジアの地域的な包括(kuo)的経(jing)(jing)済(ji)(ji)連携(xie)」(RCEP)の枠組みを主導する中(zhong)国中(zhong)心の体(ti)制と、「包括(kuo)的・先進的環太平(ping)洋(yang)(yang)経(jing)(jing)済(ji)(ji)連携(xie)協定」(CPTPP)の枠組みに復帰した米(mi)国を中(zhong)心とする体(ti)制のいずれかである。

中国(guo)が、CPTPPへの参加意思を表明(ming)する一方(fang)で、米国(guo)にCPTPPに復(fu)帰(gui)する意思はないようだ。その帰(gui)結は明(ming)らかだ。

私見によれば、CPTPPとRCEPを包(bao)括する「アジア太(tai)平洋自由貿易圏」(FTAAP)を、日本と東南(nan)アジア諸(zhu)国連合(ASEAN)が、CPTPPを主軸として再構(gou)築することが可能だ。

APECは、1994年にインドネシアで開催した首脳会議で、「アジア太(tai)平洋地域における開放的で自由な貿易(yi)(yi)投資体(ti)制を遅(chi)くとも2020年までに実(shi)現する」とのボゴール宣言(yan)を採択した。RCEPはASEAN主導(dao)で成立した事を忘れてはならない。また、アジア開発銀(yin)行によると、RCEP,CPTPPから得た貿易(yi)(yi)上(shang)の利(li)益は、ベトナムが日本に次(ci)いで大きい。ほかのASEAN諸国や韓国もCPTPP加(jia)盟(meng)により大きな利(li)益が得られよう。

EUはアジア諸国に2国間のアプローチをとっている。英(ying)国に加えEUがCPTPPに加盟(meng)すれば、グローバルな貿易投資自由化への展(zhan)望を大(da)きく切(qie)り開くことになる。

ここで問題となるのがASEANの立(li)ち位置だ。ASEANが外交面で非同盟主義(yi)を貫こうとすれば、貿易政策(ce)面では、米中(zhong)という2つの岩礁の間を進(jin)まざるを得ない。

とりわけ、電気自(zi)動車(EV)の生産ハブとなることを目指した場合に注意が必要(yao)となる。域内にはEV生産に不可欠(qian)な重(zhong)要(yao)鉱物が豊富だ。その精錬加工を中心(xin)に製造業の発展を図ろうとすると、重(zhong)要(yao)鉱物の輸(shu)出(chu)禁止など資源保護主義に陥るリスクがある。

デリスキング政策が成(cheng)功を収(shou)めるには、重要鉱物についても多様(yang)な生(sheng)産・加工国(guo)からいつでも調達(da)できる、自由で開かれた貿(mao)易(yi)体制の構築が不可欠だ。デリスキング政策は、リベラルな国(guo)際秩(zhi)序をその中核に据えるべきである。

(2023/10/13付 日本経済新聞朝刊掲載)